備前市議会 2022-12-12 12月12日－05号
◆１５番（中西裕康君） 今回は、職員の定年制、60歳から65歳になるに当たっての条例の変更が行われています。特に第３章、管理監督職勤務上限年齢制、そして議案書の53ページでは定年前再任用短時間勤務制、この新たな文言が入ってくるわけでありますが、私はこの議案書の61ページにあります第４条のところでお尋ねをさせていただきます。
◆１５番（中西裕康君） 今回は、職員の定年制、60歳から65歳になるに当たっての条例の変更が行われています。特に第３章、管理監督職勤務上限年齢制、そして議案書の53ページでは定年前再任用短時間勤務制、この新たな文言が入ってくるわけでありますが、私はこの議案書の61ページにあります第４条のところでお尋ねをさせていただきます。
主なものの一つとしては、熟年の職人が重要ポストを占めてしまうことで若い世代が育成できないんではないかということで、６１歳以降も引き続き働く場合には、管理監督職である部長や課長の職にあったものは、それ以外の参事級以下の職として働く、いわゆる役職定年制を導入することで、組織の新陳代謝を図るということにしております。ポストが空かずに次の世代の育成ができないという事態をこれで防ぐことができる。
ここに今回の定年延長制度の施行に伴って新設される管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の例外として、特例的に管理監督職にとどまることとなった者を追加するものです。 次に、21ページを御覧ください。 地方公務員法の規定に基づきまして、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めました高梁市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の第３条で減給処分の効果を定めております。
また、定年を延長されて、そういった知識や経験をまた市のために活用していただくということも必要だろうと思いますので、こういった定年制についてはしっかりと、また論議をしていただいたり、また市民のほうにもこの広報を市がこれから市の職員の定年制によってこういうふうに変わっていくんだと、こういうふうに市は考えているんだということも広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回は、本市の職員の定年制について、また退職される次長級以上の職員の皆さんの本市に対する思いをお聞きしてみたいと思います。 まず最初に、今我が国は、少子・高齢化社会を迎え、特に子供、若者の人口が減少している中で、職種によっては若い人の働き手が少なく、派遣社員で補っている会社も少なくないとお聞きしております。
それの中で私が思うには、やはり公務員の方も一般企業の方も同じで、国が言っておりますように定年制は63歳までは定年制を延ばすべきじゃないかとかというようなこともいろんな協議されておるわけですけど、本当に65歳、70歳まで働ければ働けるような状況の場をつくっていただきたいなと思います。 私自体は市の職員さんも同じだと思います。
また，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により，65歳までの安定した雇用を確保するため，企業に定年制の廃止や定年の引き上げ，継続雇用制度の導入のいずれかの高齢者雇用確保措置を講じるよう義務づけられており，厚生労働省による平成30年高年齢者の雇用状況集計結果によれば，雇用状況を報告した従業員31人以上の企業15万6,989社のうち，65歳までの雇用確保措置のある企業が99.8％，65歳定年企業が16.1
これ、今般、年金受給に連動する働き方で、65歳定年制が議論されております。現在は60歳退職職員も62歳までの再雇用ということだろうと思いますが、あとこれは数年先には65歳までの再雇用になるということであります。
具体的には，任期は１年以内とし，会計年度を超えてはいけないこと，条件つき採用期間を１カ月設けること，新たに人事評価の対象となること，定年制は適用されず年齢要件がなくなること，初任給の前歴換算や毎年の昇給，期末手当の支給に関することなどが明確化されたところでございます。
定年制を設けてあるこう役職もあるということですが、定年制があるということはね、やっぱりそういう意味で記憶力、行動力、判断力ということが低下してくるんで、若い世代に判断していただこうということで定年制があると思われるので、町長のそういう考え方ねえ、この人は大丈夫だからと、いつまでもと言われる。この吉澤さんがどうこういう問題でなしに、町長の考えとして、私賛成できないんです。
その辺のところをこれからの職員管理に関して、女性の働き方、それからその他のことも定年制のことも含めてどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森田仲一君） 竹並総務部長。 ◎総務部長（竹並信二君） お答えをさせていただきます。
指導員の定年制を定めているクラブがありますか。 ○議長（西田久志君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田正人君） 現在、指導員の定年制を設けているクラブは２クラブございます。いずれのクラブも本人の希望があればそれを延長できるというふうなこととされております。 ○議長（西田久志君） 森本典夫君。 ◆２０番（森本典夫君） ２クラブは具体的にはどこですか。 ○議長（西田久志君） 健康福祉部長。
その消防団でさえ今定員割れ、そしてどんどん消防団の年齢も定年制も上げていかなければ確保できないような状況になってる。議員が言われましたように、先ほども申し上げましたけども、いろんな働き方あるいは考え方、個人の思い、いろんなことがございますので、地道にじゃあ、これかというような今有効手段を言えと言われても、なかなか難しいものがあります。
その際は，処遇の改善，団員確保，体制強化を目的に今回の改正内容に加え，現行の団長，副団長，70歳，分団長，副分団長，65歳，部長，班長，団員，60歳としている定年制を廃止するとの説明もありました。しかし，市議会招集告示日には定年制廃止案を盛り込んだ条例案が配付されましたが，改正案は直前で差しかえられ，定年廃止に触れた条文が削除されていました。
３点目ですが，さきの奥野議員の質問に対して，団員確保は大変重要であると認識をしていると答えながら，定年制を廃止しても成果が得られないということを答弁をされておりました。
定年制の年齢引き上げ等の具体的な検討はしていないが、今後の団員数の推移や近隣の状況を注視し検討をしていきたいとの答弁をいただきましたが、その後どのような検討を行ったのでございましょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中西美治） 消防団の組織強化と支援充実のその後について。 秋田企画財政部長。
この際，国の指導にも合致する消防団員の定年制を廃止し，団の機能を強化できないかお尋ねをいたします。 ７点目，グラウンド・ゴルフ場建設につきまして，先ほど市長の答弁にもあった訳でございますが，市長公約の一つと聞いております。さらなる干拓地内での確保はできないか，知恵は出ないのか，この際御所見を賜りたいと思います。 以上でございます。
②の国保病院の医師の定年制につきましては、国保病院、診療所の医師につきましても鏡野町の職員であります。地方公務員法が適用され、鏡野町職員の定年等に関する条例によりまして、定年が65歳と定められております。ただし、特例といたしまして、その職務が職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じる場合、または欠員の補充が困難な場合等におきましては、最大３年の延長ができるとなっております。
反対に，国のほうは定年制を廃止をしてでも団員さんを，言い方は悪いんですけども，無駄なくこき使えというんじゃないんですけども，長く雇用するということで定年制を廃止しなさいという方向に今なっております。それですので，今議員さんが言われたようなところは多分ないと思います。 ○議長（栗尾順三君） 藤井義明議員。 ◆１３番（藤井義明君） 安心しました。
いわゆる定年制があることで、担い手不足の状況がさらに悪化することも考えられます。 そこで、２点目ですが、民生委員・児童委員の年齢要件を緩和し運用している自治体もあるとお聞きしています。民生委員の定年制について、本市のお考えをお聞かせください。